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利用規約
利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社はまざわ整骨院(以下「当社」)が「情報変換ヒーリング協会」の名称で提供する講座、セミナー、コンサルティング、動画・教材その他のサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」)と当社との間の一切の関係に適用されます。
- 申込ページ、契約書面、受講案内その他当社が別途提示する条件(以下「個別条件」)は本規約の一部を構成し、本規約と個別条件が異なる場合は個別条件が優先します。
第2条(申込みおよび契約の成立)
- 利用者は、本規約および個別条件に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
- 契約は、当社が申込みを承諾し、受講案内その他承諾の通知を送信した時点で成立します。
- 申込内容に虚偽・誤記がある場合、過去に重大な規約違反がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適切と合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第3条(料金および支払方法)
- 料金、支払方法および支払時期は、申込ページ、特定商取引法に基づく表記または契約書面に表示します。
- 銀行振込手数料、カード会社所定の分割手数料、通信費等は利用者の負担となります。
- 支払期日を過ぎても入金を確認できない場合、当社は申込みを取り消し、またはサービス提供を停止できるものとします。
第4条(キャンセル・中途解約)
- キャンセル、返金および中途解約の条件は、特定商取引法に基づく表記および契約時に提示する個別条件によります。
- 法令上の解除・取消し・クーリングオフ等が適用される場合は、その法令の定めが優先します。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 教材・動画・技術資料・講義内容等を、当社の書面による許可なく複製、転載、配布、販売、公開または第三者へ共有する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、なりすまし、虚偽情報の登録
- 他の受講者、講師または第三者への誹謗中傷、迷惑行為、無断の営業・勧誘
- 医師法、医療法、薬機法、景品表示法その他関係法令に反する表示・説明・活動
- その他、当社が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為
第6条(知的財産権)
- 本サービスに含まれる文章、画像、映像、音声、教材、カリキュラム、名称、ロゴその他一切のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者に認められるのは、個人で受講・学習するための非独占的な利用に限られます。技術の提供活動については、当社が別途定める範囲および条件に従うものとします。
第7条(サービスの変更・中断)
- 当社は、品質向上、法令対応、運営上の必要その他合理的な理由により、本サービスの内容・日程・提供方法を変更することがあります。重要な変更は、可能な限り事前に通知します。
- 天災、通信障害、システム保守、講師の急病その他やむを得ない事由により提供を中断する場合、当社は振替その他合理的な対応に努めます。
第8条(利用停止・契約解除)
- 利用者が本規約に重大に違反し、相当期間を定めた是正要請にも応じない場合、当社は本サービスの利用停止または契約解除を行うことがあります。
- 権利侵害、違法行為、他者の安全を害する行為等、緊急性が高い場合は、事前の催告なく必要な措置を講じることがあります。
第9条(健康・成果に関する注意事項)
- 本サービスは学習・自己研鑽を目的とするもので、医療行為、診断、治療またはそれらの代替を提供するものではありません。心身の症状がある場合は、医療機関その他の専門機関にご相談ください。
- 技術の習得、体感、活動成果、収益その他の結果には個人差があり、当社は特定の効果または成果を保証しません。
- 利用者は、自身の健康状態および活動に関する法令・職業倫理を確認し、自己の責任において実践するものとします。
第10条(免責および損害賠償)
- 当社は、本サービスについて正確性・有用性の維持に努めますが、すべての環境での完全性、継続性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 当社の責任を免除または制限する定めは、消費者契約法その他の法令により認められる範囲でのみ適用されます。
- 利用者が本規約への違反または違法行為により当社または第三者へ損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
第11条(個人情報)
当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第12条(規約の変更)
- 当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、民法その他の法令に従い本規約を変更することがあります。
- 変更内容および効力発生日は、本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
第13条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関する紛争については、法令で認められる範囲で、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
制定・改定日:2026年8月29日
